府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
これは、2023年度に創設し、自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みとするというわけです。また、同日の山陽新聞の１面では「自治体から脅しだとの批判の声が上がった」というふうにタイトルを記しています。まさに言語道断、実情を考慮しない差別的な扱いと言えます。
これは、2023年度に創設し、自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みとするというわけです。また、同日の山陽新聞の１面では「自治体から脅しだとの批判の声が上がった」というふうにタイトルを記しています。まさに言語道断、実情を考慮しない差別的な扱いと言えます。
○分科員（田邉稔君） 下水道関係の件で監査意見書の財務的な内容で、28ページ貸借対照表の中で、流動比率が19.3％で全国的に低いのは低いんですけれども全国平均で68.5％となっております。それと比べてもかなり低いと。一般的には150％以上が望ましいということになっているんですけれども、この流動比率に関して問題ないのでしょうか。 ○主査（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
これは昭和40年代、50年代ですが、現在は全国平均93％台となっております。この要因としては、増加し続ける社会保障費、また臨時財政対策債の償還額の増加といったもので国の制度変更によるものだけではなくて、住民から選ばれるための基礎自治体としての役割がかつてと大きく変わったというところでございます。
続いて、ワクチン接種状況についてですが、市内の３回目接種率は、全人口比で６月５日時点で66％であり、県平均の58％、全国平均の60％を上回っておりますが、年齢別では若年層の接種率が伸びていない状況でございます。対応としまして、改めて広報や個別勧奨など、知恵を絞り、啓発を推進してまいりたいと思っております。
しかし、高い認知度の一方で、がん検診の受診率は全５部門とも全国平均を下回っており、啓発活動が実際の受診行動につながっていないということが課題となっていたところです。 広島県及び参加市町がサービス事業者と業務締結をいたしまして、がんの個別受診勧奨を行い、受診率向上、早期がん発見による県民のがん死亡者数減少とＱＯＬ、クオリティーオブライフの向上につなげるというものでございます。
いずれも全国平均よりも高い水準で接種が進んでおります。 一方で，モデルナのワクチンを使用した集団接種会場での予約枠に一部空きが生じていることから，交互接種に対する不安感などで接種を受けることをちゅうちょされている方もおられるのではないかと受け止めています。
全国学力・学習状況調査の結果においては，下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ，学力の底上げが図られている一方で，一人一人の学力状況を見ると，正答数の分布にばらつきが見られ，特に知識を活用する力の育成などのために，一人一人へのきめ細かな対応が重要になってきます。
作業によるスタッフの工賃は，月額約12万円に届くこともあり，就労継続支援Ａ型事業所の全国平均である約７万9000円を大きく上回っているとのことでした。 開設当初は地域の理解も得にくい状況だったようですが，地道な取組の結果，今ではこの土地を使ってほしいと地域の方から申出があるまでになったと言われ，作業をするお一人お一人の表情も明るく，魅力的な取組だと感じました。
○４番議員（森川稔君） 全国平均が39.9％で、若干低いということで努力されている割には皆さんまだまだ取得が足りないということで、今回のこの機会にですね、さらに取得率向上を目指していただければと思います。
先日の国勢調査では、全国の高齢化率は28.6％で、中国５県は全て全国平均を上回っております。府中市の今現在の実態を教えていただきたい。 府中市が取り組むべき課題として、加速化する人口減少、少子化の克服、高齢化の克服、産業の活性化と人材の確保がうたわれ、第５次総合計画ができ上がったものと思います。基本目標５項目の要は、人口減対策に尽きると思います。お隣の中国のパワーは13億人の人口であります。
府中市の汚水処理人口普及率、こちらは下水に限らず汚水処理ですが、全国平均及び広島県平均に比べて低い水準にあること、その一因は、府中処理区の下水道整備が進んでいないこと。
マイナンバーカード制度については、確か2015年に施行されて、恐らく７年ぐらいはたっていると思うけれども、全国平均はいまだに15％ぐらいの数値しかないと、このマイナンバーカードの普及については、相当ハードルが高い状況があると思っております。そこで、80％が本当に５年間で達成できる数字であるのか、根拠は、どういう方向で目標数値を掲げられ、達成しようとされているのか、お聞きしたいと思います。
先ほども言ったように小中一貫教育導入後、府中市の児童・生徒の学力は全国平均よりはるかに高く、広島県ではトップレベルと言われた時代がありました。それで今年度、２年ぶりに全国学力・学習状況調査が実施されております。これは令和になって２回目でございますけれども。ここの調査状況、広島県、全国、府中市の状況を聞くようにしていたわけでございますけれども、これは中国新聞等ではっきりと出ております。
また，本市はコロナ禍でもがん検診受診率の減少が全国平均と比べて少ないほうですが，減少している事実には変わりありません。そこで，本年度及び来年度の２年間程度，リーフレット送付などによる再勧奨の導入のお考えはないでしょうか。これも他都市の事例ですが，再勧奨の導入で大腸がん受診率が14.9％から59.1％へと，44.2％も向上したという事例もあります。再勧奨の導入についての御見解もお聞かせください。
まず、汚水処理施設整備の現状についてなんですけれども、2018年度現在で汚水処理人口普及率が府中市65.5％、全国平均が91.4％で、広島県の平均が88.4％と低い状況になったから、先ほど言った構想の見直しがあったのかと思います。これは、公共下水道の整備が府中市で進まなかったことはどういったところに起因するのか。それは当初計画が問題なのか、それとも進捗管理がされていなかったのか。
また，中学校のほうでは，標準学力調査の結果では全国平均を上回っております。特に，聞くことに関しての力っていうのは正答率が高い実態がありますので，非常に成果が出てるものと思われます。 また，先ほど保育所，幼稚園というふうなことがありましたが，令和２年度につきましては，ＡＬＴがちょっとコロナの関係で急遽１名帰国いたしました。
◆２３番（檀上正光） それぞれ答弁いただいたんですが、細かいことは委員会でもできたらやりたいというふうに思っていますが、いわゆる臨時財政対策債ですね、調査をさせていただいたら、今の残高は、どこの自治体も同じ、いわゆる全国平均的な数字だというふうには理解をしております。 だけど、どこまでが許容なんか、私らはこのままでいきょうたら、新年度でも28億円借りて23億円返すような計画にはなっとるんですよね。
それから、もう一つの財政安定化支援事業操出金、これは558万1,000円増額となっておりますけれども、これの算定基準としましては、全国平均より保険税軽減の割合が多いことや、加入者の構成で高齢者が多いことなど、こういった基準で国が算定した地方交付税でございます。したがいまして、国が交付税として措置した全額が予算に上がっているものでございまして、これは全額が国の財源でございます。
最近の動向、令和３年２月１日時点では、交付率において全国平均が25.2％、町村を除く特別区、一般市では尾道市が24.2％で、石川県加賀市は全国トップで56.1％、それまで首位であった宮崎県都城市が51.8％となっています。
全国平均ですと、３対１ぐらいですけれども、今年度の割合は７対１であります。昨年は、約３対１、通常は府中市の場合、どのくらいの割合でしょうか。景気の回復が不透明な中での現状を伺います。 不景気になれば働けない人がふえていると思いますけれども、住民税の所得割、均等割で、住民税を納められない人、納めなくていい人がどのくらいおられるのか、お知らせください。